"元気"だからこそ備えたい親孝行になる老後施設の選び方
老後の住み替えで失敗しないために
家の住み替えで失敗する2パターン
売却・購入するタイミングが悪い
家を売却してから購入するまでの期間は、できるだけ開かないのが理想的ですが、必ずしも希望通りにいくわけではありません。新居を見つける前に売却が決まる場合もあれば、売却が決まる前に新居の購入が済む場合も。売却が先に決まると仮住まいが必要になるほか、新居を先に購入すると一時的に2つの自宅を所有することになるため、通常よりも高い固定資産税が生じます。現在住んでいる住宅のローンの返済が終わっていない方は、二重にローンの返済義務が生じることに。どちらの場合であっても、期間が長くなるにつれて費用の負担も大きくなるため注意が必要です。
売却価格の決め方が悪い
自宅を売却する家の住み替えでは、できるだけ物件を高く売りたいと思うもの。とはいえ、気持ちが先走って売出価格を相場よりも高値に設定すると、売れ残るリスクも高まります。価格を設定する際は購入者側の視点に立って考えるのが大切であり、安く購入できるのはもちろん、良い物件だと思ってもらえるかがポイント。売れ残っている物件や高値の物件が敬遠されがちなのは、「なかなか売れないのはどこかに問題があるからだ」と思われてしまうからです。
購入者が物件に対し、疑問や不安を持ち、悪い印象を抱いてしまうと売れ残る確率が上がるでしょう。はじめは高値で売り出したのに、最後はやむを得ず無理な値引きをするなどして相場より安い価格で売ることになるケースがあります。最終的にそのような事態にならないよう、物件のイメージを保てる価格設定を心がけるのが鍵です。
住み替えで失敗しないための5つの対策
住み替えの目的を明確にする
住み替えで失敗しないために、住み替える目的を明確にしておきましょう。人によって住み替えを考える理由はさまざまですが、「住居環境を変えたい」「転勤することになった」「老後に備えて」という理由が多い傾向です。住み替えを行うタイミングにも個人差があり、状況によっては急いで家を売却する必要がないケースもあります。
まず、住居環境を変えるために住み替えを考えている人は、通勤通学に不便があったり、家の老朽化が気になったり、家族が増えたりなどするという悩みを抱えている傾向にあります。特に子供の入園や入学をきっかけに、住み替えを検討するケースが多く、その場合は子供のタイミングに合わせて住み替えを進めなくてはならないため、余裕を持った行動が求められます。早めに売却・購入といった手続きを完了させることが大切です。
また、転勤も住み替えを考える理由のひとつ。転勤の辞令は予測できない可能性が高く、突然決まることも意外と多いもの。そのため、転居する前に家を売却しにくいかもしれません。とはいえ売り急ぎには損をするリスクが伴うので、転居後の売却になるのをあらかじめ覚悟しておき、ゆっくり売却活動を行うのが賢明でしょう。場合によっては賃貸物件として貸し出すのも賢い判断です。
そして、老後にそなえるために住み替えをする人もいます。子供たちが独立した後の夫婦に多く見られる理由であり、夫婦二人で暮らすのにちょうど良い、手ごろな物件に住み替えようという心づもりです。加えて、一戸建ての場合、年齢を重ねるとともに住みにくさを感じることがあります。老化や病気・怪我などで階段や段差などを負担に感じ始め、スロープや段差のない間取りに魅力を感じるように。持ち家のリフォームで完結できる場合は良いですが、シニア向け賃貸住宅やバリアフリーの設計が施されているマンションへ住み替えた方が楽な場合もあるでしょう。
売り先行にするか買い先行にするか決める
売り先行にした場合
売り先行にした場合に得られるメリットとして、資金計画が立てやすいことが挙げられます。一般的に、売却代金を利用して住宅ローンの返済を目指すので、売却金がいくらか分かると次の住まいの目星が付けやすくなるのです。ここでポイントとなるのが、住まいを売却できたとしても、その売却代金のみで次の住まいのローンを完済できない可能性があること。売却してから次の住まいを探すことで、手元に残った金額を確かめてから負荷の少ない資金計画を立てられるのがメリットです。
しかし、一方で仮住まいをする必要があるという側面もあります。売却が決まった後は売買誓約書に基づいて自宅を引き渡すことになるのですが、それまでに新居を購入できないケースがあるのです。そのような場合、一時的に仮住まいをする必要が生じます。現在の住居から仮住まいへ引越し、その後新居へ引っ越すというように、何回も引越しを行わなくてはならないのが売り先行のデメリットです。
買い先行にした場合
新居の住宅の購入を先に行うと、売り払う際に次に住む住居の心配をする必要がありません。仮住まいをしなくて良いのがメリットです。売却時に転居できる状態なので、ゆとりをもって新居を選べるでしょう。ただし、売却が決定するまでは所有する自宅が2つになってしまいます。住宅ごとに固定資産税等の納税義務をはじめ、管理費や修繕積立費用等の支払義務があるので、出費がかさんでしまうことに。新居と二重にローン返済義務が生じるのが買い先行のデメリットです。資金面で大きな負担がかかることを念頭においておきましょう。
マンションや戸建ての相場・査定額を把握する
マンションや戸建ての相場・査定額を把握するのも、住み替えで失敗しないための対策です。住宅を売却する業務は不動産会社に査定してもらうのが出発点。査定額が適切か判断できることが、成功の鍵を握っています。不動産会社が示した査定額を鵜呑みにするのではなく、自分で適正価格か判断しなくてはなりません。そのためには物件情報に明るいことが不可欠です。インターネットを活用すれば近隣の物件の相場を知ることができるので、一度チェックしてみると良いでしょう。
自分で判断するのが難しいと感じる場合は、複数の不動産会社に査定を依頼するのもひとつの手です。複数の査定額を比較したときに、極端に高かったり安かったりする業者は好ましくありません。とはいえ、建物の状態や地型の条件が良いと相場より高い価格が付くこともあります。査定額の根拠は何か積極的に質問をしてみて、納得のいく答えを返してくれる不動産会社をパートナーに選びましょう。
査定価格に囚われず総合的に判断する
査定価格に囚われず総合的に判断するのも、住み替えを行う際に大切です。住み替えを行うとき、パートナーになった不動産会社には、売却の他にも購入までのスケジュールを組んだり、必要な手続きを行ったり、住宅ローンの相談をしたりなど、さまざまな面でお世話になります。そのため、「対応実績が豊富か」や、「住み替え計画の提案をするときにこちらの意見を聞いてくれそうか」など、担当者との相性も重要になってきます。
担当者に不信感を抱いてしまうと、理想的な住み替えができなくなってしまうかもしれません。質問に答える姿勢や問い合わせた時の対応、専門用語を解説してくれるかなど、担当者を見極めるのも不動産会社選びのポイント。住み替えを任せる不動産会社は、査定額だけをみるのではなく、総合的な基準から選びましょう。
グループ会社にも相談してみる
住み替えで失敗したくないのであれば、グループ会社にも相談してみるのもおすすめです。特に売却する物件がマンションや分譲住宅の方におすすめの対策で、グループ会社は分譲時の資料を保有していたり、過去に取引実績があったり、物件関する知識が深いので心強い相談相手になるでしょう。
加えて、不動産会社にもよりますが、中には特典を用意している不動産会社もあります。旅行やショッピング、インテリアなどの住宅サービスを、成約の特典として受けることができるのです。さらに、取引の際にかかる仲介手数料などを割引くサービスを行っている場合もあります。グループ会社だからこそ提供できるサービスなので、有効活用しましょう。
まとめ
住み替えで失敗してしまう理由として、タイミングの悪さや売却価格の決め方があることを解説しました。しかし、上記の失敗は、対策を行うことで防げます。紹介した対策は、住み替えの理由を明確にしたり相場を調べたりなど、自分で簡単に行えるものばかりです。住み替えを行う際の注意点さえ押さえておけば、相性の良い不動産会社を見つけることも可能でしょう。後悔なく住み替えるために、さまざまな角度から検討する心がけが大切です。
